過払い金とは何かを知るためのブログです。

ブラックや事故情報というネーミングからさも
悪そうなイメージはありますが、
要は「任意整理者、特定調停者」リストです。

特定調停とは借金の残額ろ利息制限法の利率で
再計算した後利息無しで三年程の分割で
支払うという約束になるよう調停委員を間にいれて
話し合いするという困っている人たちのための制度です。

よって過払いが発生している場合には別に過払い金の
返還請求が必要になります。

調停でもし債務不存在（借金ゼロ）
といことであれば過払い金が発生していますので
調停を不調にしてしまうか債務不存在の決定を
もらうかにします。

債権債務不存在（借金もなければ過払いもない）
という決定だけはもらわないようにしておけば大丈夫です。

「過払い金が発生していなければ」
費用の面を考えれば断然お得だと思います。
しかし一番いいのは取引履歴を自分でとって引き直し
計算することです。それなら過払いが
ある無いということが自分でわかりますよね。
残債ありを調停、過払いを依頼とするのが一番いいと思います。

もっといいのは過払い金の請求まで自分でしてしまうことです。

ネットさえできればそんなに難しいことではありません。かなりの人が自分でやっています。調べる価値ありますよ！

過払い金が少ないというのは
超過利息分を弁済に充当て計算しても
まだ債務が残っている場合です。

残存債務額が計算上で確定してるのであれば、
特定調停にするメリットは無いと思います。

一般的に任意整理をやってもあまり意味がないような場合、
特定調停はさらに意味がない、といえます。

というのは、任意整理は弁護士が、特定調停は
裁判所の調停委員会が、それぞれ相手と交渉する点では
異なりますが、結局のところあなたの返済計画を
立ててそれを元に相手と交渉する、という点では同じです。

しかも、100%あなたの立場に立つことができる
弁護士と比べ、調停委員会は中立の立場で物事を
進めるという限界があるので、弁護士ほどは
相手に対して強い態度で交渉できません。
そのため、特定調停で立てられる返済計画は、
任意整理で立てられる返済計画より厳しくなるのが通常です。

また、近頃は司法書士も再生事件を多く取り扱っており、
弁護士よりも分割や良心的価格のところも
あるようですので、
興味をお持ちになったら、
お住まいの司法書士会館やインターネットで
検索されると良いと思います。

最初に結論から申し上げておきますが、あなたが信販会社の発行するクレジットカードで借入をしているとしたら、過払いの対象になります。

もちろん、利息制限法の範囲内の金利で借りているのであれば、過払金返還の請求をすることはできませんが、すでに5年、10年と返済を続けているとすれば、過去に何パーセントの金利を払っていたかを見直してみる必要があります。

平成18年12月に「貸金業規制法」が改正され、10万円～100万円未満の借入なら金利の上限は18％となりました。20～29.2％の「グレーゾーン金利」と呼ばれていたものも、平成21年には廃止となりましたので、あなたが50万円を借り入れているとすれば、この時期に金利が下がっているはずです。しかし、これ以前の金利はどうでしょう？たぶん多くの場合、29％とか28％とかだったはずです。

もちろん、すでに完済している分に関しても利息制限法に定められた金利の上限をオーバーしていたものについては過払い分を請求できます。返済期間が20年以上あるケースでは、何と借入額の2倍以上を返済していたという事例も多くあります。

まずはクレジットカードを発行している会社から、取引経過を取り寄せてみましょう。引き直し計算をして過払いが発生しているようなら、ショッピング（買い物）の未払い分からマイナスして精算する方法もあります。ショッピングに関しては、利息の計算がキャッシングに比べてやや複雑なことと、手数料がついていることが多いため、キャッシングとは別々に計算することになります。ただし、ショッピング利用分であまり過払い金が発生した事例は少ないため、ショッピングに関しては過払いの計算をしなくてもいいのではと考えます。

ちなみに、クレジットカードには「リボルビング方式」「翌月一括返済」「ショッピング」の3種類があり、金利もそれぞれ違いますので、当然ですが取引経過も3種類になります。しかし、キャッシングの返済方法にはリボ払いのような分割返済と一括返済があります。一括返済には「ボーナス払い」と「マンスリークリア」があり、翌月または翌々月に一括して返済する方法を「マンスリークリア」と呼んでいます。

第一回裁判の日になったら、緊張せずに指定された時間に法廷へ出向き、
自分の出欠表に○をして、傍聴席に座り呼ばれるまで待ちます。

法廷は出入りが自由なので、途中退席しても大丈夫ですが
書記官が当事者名と事件番号を呼ぶときには席に座っていてください。
名前と事件名を呼ばれたら原告席に座ります。

第一回目とはいえ、消費者金融が欠席することもよくあることです。
答弁書さえ出しておけば、欠席しても不利益になることは
ないとされているためです。

裁判が始まると陳述書について
確認事項として問いかけをしますので
（あなたの名前や原告である訴状提出の確認など）
あなたは返事を「ハイ」とするだけで大丈夫なことが多いはずです。

次に答弁書についての確認が始まり、
通常は答弁書は事前に、裁判所から原告へ送られてくるのですが
裁判の当日に法廷で渡されることもあります。
相手を混乱させようという作戦であることも予想されますので、
大した内容は書かれていないお決まりの定型文だと
動揺しないで目を通しましょう。

消費者金融が、裁判に出てきていない時には内容については
書いてある通りと割愛されることも多いですが、
消費者金融が裁判に出席していれば、訴状（あなた）と答弁書
（相手）の陳述が行われます。

その後和解できるかどうかを裁判官が尋ね、司法委員が仲介をして
和解の話し合いが持たれることも多いようです。

和解がまとまらなかったり、消費者金融が欠席していれば
次回の裁判に持ち越されることになりますので、
希望日や時間をきちんと裁判官に告げておきましょう。

法廷はみなさんはテレビドラマのように
長セリフのカッコいいようなものを想像してしまいますが、
実際はもっと簡素で、さほどの激しいやり取りはないものが
多いのです。

また華やかなものでもありませんので、かえって
雰囲気を楽しむつもりで挑むといいでしょう。
向こうが負けることがはっきり分かっている裁判なので、
堂々としていて、余計なことをいわずに聞かれたことに対して
的確にこたえるだけで十分です。

法廷で疑問なことや解らないことがあれば
裁判官に質問してもかまわないのです。

和解の内容も、消費者金融側に有利な条件が
提示されていたりした場合は、急いで結論を出すことはない。
よく考えて「次回に解凍します。」と答えて
それまでにじっくりと考えればいいのです。

和解の内容として抑えておきたいことは

相手に和解の意思があるのであれば、
できれば、私も和解で解決したいいうのが
早期解決を望むものとしては本音でしょうから、

こちらの譲歩のポイントは、
・無駄な時間を費やすことなく、早期の解決を図る
・請求金額の端数カット
です。

消費者金融に請求書を出したり、電話をかけたりあなたは
いろいろな過払い金返還の行動に出たとします。

しかし消費者金融は全く過払い金の返還に応じなかったとしたら
どうしたらいいでしょうか？
その場合は裁判を起こすことです。

考えているほど難しくなく、また勝つことが前提になっていますので
覚えておいて損はないと思います。

消費者金融などは慣れているところだと、全く
個人相手の交渉に応じないことはなく、ただ時間だけが過ぎて
いくことも予想されます。その場合は裁判を使った方が
解決の道は開けてくることになります。

交渉の過程では、自分がココまで請求して相手が応じなかったら
訴えよう、という線引きをしておくことです。

裁判は誰でも起こすことができますが、一般のみなさんには
何となく敷居が高く怖いものというイメージもあるかもしれません。
しかし、正当な理由を通すためのものであれば全く難しいことは
ありません。

まず相手の住所地の裁判所で起こすことが原則です。
過払い金の請求金額が、140万以上の場合は、簡易裁判所に
提訴することになります。それ以上の金額の場合は
地方裁判所になります。

手続きについては変わりがありません。

自分で裁判を起こすときには簡易裁判所が手続きの方法などは
解りやすく教えてくれるので、相談するのもいいと思います。
提訴の後で司法委員が和解の話し合いを手伝ってくれることもあります
ので、その場を借りて話をしてみるのもいいでしょう。

たとえ訴えられた消費者金融が裁判所に出てこなくても、
早期に裁判所が判決を出してくれることもあります。

過払い金請求の裁判の場合、複数の消費者金融から過払い金が
出ている場合は、1社ごとに裁判を起こすのがいいと思います。

複数の過払い金がある場合は、140万以下の過払い金のところを選んで
まずは手始めに簡易裁判所で手続きをトライしてみるのも方法です。

また過払い金が60万以下であれば、少額訴訟といって
1回で裁判が終わってしまうこともあります。
ですが、相手の消費者金融が応じない場合は、通常の
訴訟になってしまいますので、相手が応じなさそうだと
思った時には通常の裁判のほうが、手間がかからないこともあります。

いずれにしても、和解や交渉が無理だと感じたときには
すぐに訴訟を起こすことをお勧めします。

■380万円もの過払い金回収例

以下は、何十年にもわたりサラ金業者からの借金を繰り返してきたＡさんの例です。多いときには、借り入れ金の総額は５００万円を超えてしまっていたというＡさん。この度、専門家の力を借りて調べてもらったところ「過払い金」が発生していたことがわかりました。まだ２５０万円以上は残っているかと思っていた業者への借金が、実は既に全て返済済みだったいうばかりか、３８0万円もの過払い金が戻ってきたという、まさに地獄から天国へというようなケースです。

■ギャンブルに手を出して・・・。

このＡさん（５６歳）は、学校を卒業後、町工場に数年勤めたあと、それまでこつこつためたお金と親からの出資で飲食業を始めました。店が軌道に乗ってきた頃、親しくしていたお客さんに誘われるまま軽い気持ちでギャンブルを始めました。競馬、競艇へとどんどん入れ込んでいってしまい、店は従業員に任せ自分はギャンブルの日々に。地道に働くよりはギャンブルでの一発逆転を狙った方が、手っ取り早く親への借金が返せると思ったのがきっかけですが、もはや、ギャンブルに取り付かれてしまったのです。とうとう店の売上げだけでは間に合わなくなり、サラ金業者から借金することに。従業員もそんな店主についていけずいつのまにか辞めていきました。客もいなくなりついに店は倒産。しかも仕入先からの多額の借金が残ったまま。Ａさんは、なんとか店の借金を返しまたゼロから始めようとますます、のめり込みます。こうして３２歳の頃には、サラ金からの借金は２００万円近くになってしまいました。

その頃、そんなＡさんを心配する心優しい女性が現れ、Ａさんは心を入れ替えて結婚を決意します。親に泣きつきサラ金返済分を援助してもらうことにしました。世の中も景気がまだよかった時代、仕事先もみつかり結婚して子供も生まれました。親にも毎月、返済することができるようになりました。

ところが、バブルの崩壊とともに勤め先の給料が減っていきます。子供も３人になり教育費もかかります。ボーナスも出なくなりこれまでの勤め先の給料だけでは不安なったＡさんは、ついにまたギャンブルに手を出してしまいます。そして、もともと足りない生活費も切り崩してしまい、またサラ金から借りてしまいます。こうして９年前には借金総額が５００万円を超えてしまいました。青くなったＡさん、恥をしのんで今度は奥さんの実家に頭を下げてお金を借り、とりあえずサラ金へ全て返済します。早く奥さんの実家へ返済したいと焦るＡさん、しかし、当事の勤務先の業界全体が斜陽となり転職にも失敗。またギャンブルの血が騒ぎついに、あれほど辞めることを誓ったのにまた始めてしまいました。そしてまたサラ金から借りてしまい、あげく返済に行き詰るというお決まりのパターン・・・。もう誰にも頼ることはできません。追い詰められたＡさん、何か方法はないかと詳しい司法書士に相談してみたのです。そこで過払い金というものの存在を始めて知りました。

払いすぎた分の和解となった場合、これは双方が協議をしてお互いの
主張を譲歩することになりますので、どちらが不利でどちらが有利
になるということは前提にありません。

もし消費者金融との妥協に応じて、払いすぎた分の返還に合意が
出来たとしたら、必ず書面に残す和解書を出しておきましょう。

借り手が過払い金を返還してもらいたいときには、
判決が必要になります。
和解書を作成しておくことで、消費者金融が過払い金として
いくら払うのか、その過払い金をいつまでにどのように
支払うかということを明確に書面にしておくことです。

支払期限は必ず設け、1カ月以内にしておくのが基本でしょう。

支払いは一括払いで、銀行口座を通じて振り込ませるようにします。

和解書は2部作成し、それぞれが署名捺印をして1枚ずつ手元にもって
おくようにしましょう。

双方の和解だけでは不安な場合は公正証書のように
公的な効力のあるものをつかうのもひとつの手です。

また裁判でも和解が成立すると、その合意が和解の文書
になります。この文書は和解調書と呼ばれ、判決と同等の
効力が生じます。

和解調書は裁判所が作成してくれます。

裁判の終了の際に、合意した払いすぎた分の金額や期日、
口座などを裁判官に告げて和解調書を作ってもらいます。

もし裁判を起こして、裁判所を介さずに訴訟以外で和解した
場合は、和解書を作成し、消費者金融の支払いが終わってから
訴えを取り下ゲなくてはいけないので、はじめから裁判所で
和解証書を作ってもらうようにまとめておけば、間違いはなく
安心して正式な文書を手に入れることができます。

大手や中堅の消費者金融であれば、和解調書を取り交わしたら
必ず過払い金を振り込んでくるはずです。
小規模の消費者金融でも、強制執行能力のある
和解調書があれば、まず安心と言えます。

平成21年6月18日の名古屋高等裁判所判決では、過払い金が発生している可能性があるにも関わらず取引経過の一部を開示しない業者に対し、「被控訴人の借入残高を0円であるとすることの当否」について、下記のような判決が出ています。

「控訴人は、平成3年11月11日に被控訴人が1万6000円の返済をする前の時点での借入残高は、27万1371円であるから、平成3年11月10日の時点での被控訴人の借入残高を0円であるとすることはできないと主張する。

しかし、上記貸付けに関わる約定利息は、利息制限法1条1項所定の制限利率を超えるものであり、かつ、前示のとおり、昭和62年3月5日から平成3年11月10日までの間、被控訴人は、同月11日以降と同様の態様で借入と弁済を繰り返していたものと推認できるから（これを覆すに足りる取引履歴その他の証拠はないし、借入と弁済の状況に違いがあったことを窺わせる事情も見出せない）、むしろ、同月10日の時点で既に過払い金が発生している可能性がある。

また、前示のとおり、貸金業者である控訴人が取引履歴の一部を開示しない以上、当事者間の公平の見地から、上記時点で借入金の残高を0円としてその後の過払い金を計算するのもやむを得ない。

これらの点からすれば、上記時点での被控訴人の借入残高は、0円であると推認するのが相当である。」（平成21年(ﾈ)第201号・不当利益返還請求訴訟事件）

この他にも、「貸金の存在は、貸主において立証すべきであるから、その立証がない異常、過払金計算の開始時点において貸金残がないものとして計算することは是認できる」というような判決が出ているものが多く、取引の最初の記録がなかったとしても、決して契約者に不利になることはありません。

では、途中までしか取引経過がわからない場合には、具体的にどのように計算をしていくのか？

このようなケースの場合に使う方法が、途中までの取引経過に記載されている残高を無視する「残高ゼロ計算」といいます。

業者が開示しない取引については、残高を“ゼロ”とみなし、取引経過に記載されている年月から引き直し計算をして過払い金を割り出していきます。

それでも、業者が抵抗をしてくるようなら、それ以前の残高があることを証明する「貸付けをした事実証明」を求めましょう。裁判でも、取引経過の一部を開示しない業者には、残高ゼロ計算も仕方のないことだという判決が出ているのですから安心してください。

金融庁事務ガイドラインでは、貸金業の登録業者が取引経過の開示を拒否する行為は禁止されていますので、どうしても開示してこない場合、監督官庁に行政指導をするよう要請する手もあります。

■取引履歴の開示を請求するには

この取引履歴とは、サラ金側の資料です。個人情報保護法では、サラ金業者は保管している取引履歴を利用者に見せる義務があることを定めています。また、2005年7月には最高裁判所は、サラ金業者の保有している取引履歴の開示義務を認めました。このように、法的にも、借り入れている本人が請求した場合は、サラ金業者は見せなければならないことになったのです。

開示を請求するには、「取引履歴開示依頼書」（下記参照）を作成し、サラ金業者に郵送しましょう。業者によっては、この専用用紙をインターネット上で用意してあり、ダウンロードして、記入するようになっている場合もあります。また、開示請求の方法や請求先についても書かれています。電話での質問に答える専門窓口があるところもあります。まず、各業者のホームページを見てみましょう。請求してから１～２ヶ月で開示されるのが通常のようです。急ぐ場合は、店頭窓口で受け取れるように用意してくれる業者もあります。

業者専用の取引開示依頼請求書がない場合は、自分で作成します。必要記入事項は

・宛名（該当業者名）

・わかれば担当者名

・債務名・住所・電話番号（自分の名前・住所・電話）

・題目：履歴開示依頼（○回目）

・「債務者○○（自分の名）生年年月日　○○年○月○日から連絡いたします。

債務者○○の御社における金銭消費貸借の全取引履歴の開示を請求いたします。

○○年○○月○日までに（送った日から２週間後位）全取引履歴の開示をお願いいたします。

・下記の中から、該当事項選びを記入

・○○年○○月以前の取引履歴の開示を要望します。

・契約当初（○○年○○月）からの取引履歴の開示をお願いします。

しかし、悪質なサラ金業者によっては、この取引履歴の開示を拒否したり、また一部の履歴しか開示してこない業者もいますので注意が必要です。

（見出しを含めて　2.034文字、表がはいっているので文字数を多めにしています。）

ブラックリストに載ることで、どんな不利益があなたに
のしかかってくるか？具体的に考えてみましょう。

まず、ひとつはサラ金やクレジット、銀行などから一定期間はお金を
融資してもらうことができなくなります。
ローンやクレジットを組んで、車やマンションなどの高価なものを
購入することもできません。

（サラ金やクレジットが利用できなくなるのは、むしろ
喜ぶべき特権であると自負してください。また同じ間違いを犯して
苦しまないためにも！）

ですが、借り入れができなくても現金で払えば、全く問題がありません。

クレジットが使えないだけです。サラ金以外でも、クレジットの支払いが
遅れればそのカードは使えなくなりますね。また返却もしなくてはいけません。
新しいカードを作るにも審査が当然通らないので、作れません。

金融業者は自社会員等については個人情報や利用実績、
返済実績についてデータベースを作成しており、
これに基づいてクレジットカードの利用が制限される、
もしくは融資不適格と判定される状態を社内ブラック
（内部ブラック）と呼ぶこともあります。
金融業者の合併によって社内情報が共有されることも
多いものです。また、社内ブラックでかつ信用情報機関に
事故情報が記録されている場合もあるのですが、単に「借りたり、
分割や先を見越した出世払いの手段が使えないだけ」と覚えておくと
そんなに大したことではありません。

グレーゾーン金利の撤廃により、消費者金融の審査が厳しくなり
消費者金融で融資を断られた者が闇金融に手を出す事が、
懸念されている世の中です。
ただ、これまで、多重債務者が消費者金融への利払いのために
闇金融に手を出したり、消費者金融を利用できない自己破産者が
闇金融に手を出すというケースがほとんどだったので、
上限金利引下げにより一時的には闇金融が増えても、
中長期的には、多重債務者や自己破産者の減少により、
闇金融は減少するのではないかとも言われています。

むしろあなたのためには、現金払いの癖がついて
今後同じサラ金地獄にはまらないための、「幸運」の道が
開けたのが「ブラックリスト」であったと考えた方が
ポシティブシンキングですし、実際のところそのように転向していけば
間違ったことに手を出すこともなくなることでしょう。

サラ金で借金をする人の多くが、生活費ギリギリというケースですから、最低返済額が下がれば「助かった」とさえ思ってしまいます。

このように、サラ金業者の思惑通りに真面目に返済をしていると、今度は借入限度額を広げてきます。残高が減ってきて、「もう借りないようにしよう」と思っている矢先、臨時出費などがあると、ついつい広がった限度額まで借り入れてしまう人が多いのです。

こうして気がついてみれば、借入残高は減ることなく、いつしか数社のサラ金から借金をし、多重債務に苦しむこととなります。

サラ金利用者の約15％が、4社以上から借入をしているのが現状です。また、サラ金からの借入年数が長いほど、多重債務に苦しんでいます。

利息制限法では、10万円～100万円未満の借入の際の金利は上限が18％と決まっています。あなたが50万円を29％で借り入れているとしたら、差額の11％分は過払い金となるわけです。

現在返済中なら、毎月の返済額を減らすことや完済日を早めることが可能ですし、返済が完了していれば、過払い金を取り戻すこともできます。それが「債務整理」なのです。

払いすぎた額を取り戻す債務整理について、真面目にコツコツと返済されてきた方に限って後ろめたさを感じる方が多いのですが、利息制限法で決められた利率を超えた分の利息は、法律で違反している契約であれば、「無効」と定められています。ですから、この無効となった「過払い金」を取り戻すことは正当な行為なのです。

債務整理には、「任意整理」「民事再生」「特定調停」「自己破産」の4つの方法がありますが、過払い金を取り戻すなら任意整理が適しています。

ただし、サラ金から過払い金を取り戻すのには、弁護士や司法書士など、法律の専門家が仲介しなければ、なかなかスムーズに処理することはできません。借金地獄から早く抜け出すためにも、ひとりで苦しんでいないで早急に専門家へ相談することをおすすめします。