過払金が返還されるまでの流れについて

過払金の返還請求自体は、請求者自身でもできますが、専門家に依頼するとスムーズにかつ請求者に有利に進めることが出来ます。

過払金を業者に請求する場合、必要になるのが取引履歴といわれるものです。この資料には、自分が業者からどのような取引(借入と返済)をしてきたかが記録されています。
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過払い金と開示請求方法を公開します

過払い金のを算出しようと思ったら取引の履歴を取り寄せるところからスタートです。

■取引履歴の開示を請求するには

この取引履歴とは、サラ金側の資料です。個人情報保護法では、サラ金業者は保管している取引履歴を利用者に見せる義務があることを定めています。また、2005年7月には最高裁判所は、サラ金業者の保有している取引履歴の開示義務を認めました。このように、法的にも、借り入れている本人が請求した場合は、サラ金業者は見せなければならないことになったのです。


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過払金を取り戻すには、実際にどのような手続が必要なのでしょうか?

過去の借入で払いすぎた部分がある方が、実際に払いすぎた部分を取り戻すにはどうしたらいいのかをご説明します。

過去の借入に関して、払いすぎた部分があり、その金銭を取り戻せるとしたら、誰もが取り戻したいと思うでしょう。

しかし、払いすぎた金銭の返還請求など経験した人は少なく、周りにもほとんどいないのではないでしょうか?

そこで、実際に払いすぎた部分を取り戻すにはどうしたらいいのかをご説明します。

まず最初に行う事は、払いすぎた額がいくらになるのかを計算しなくてはなりません。
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グレーゾーン金利の廃止

借入れの状況、返済計画等について調査し、返済能力を超えると認められる貸付の契約を締結してはならないと定められています。

みなし弁済制度の廃止(本体施行から2年半以内に施行)利息制限法所定の制限利率(15%-20%)と出資法所定の上限利率(29.2%)の間の金利での貸付けについては、行政処分の対象とする。過剰貸し付けは・・・・★貸金業規制法による業務規制で禁止されています。貸金業者は、資金需要者である顧客や保証人になろうとする者の資力や信用、借入れの状況、返済計画等について調査し、返済能力を超えると認められる貸付の契約を締結してはならない(同法13条)。

金融庁の事務ガイドライン:★簡易な審査で無担保・無保証で貸し付ける場合には、1業者につき50万円または顧客の年収の10%以内とします(年収の10%に相当する金額が50万円に満たない場合は10%基準を採用します)。

★貸金業者は顧客が必要とする金額以上の借入れを勧誘したり、借入意欲をそそるような勧誘をしない。

★無担保・無保証の貸付を行なうときは、借入申込書に借入希望金額、既往借入額、年収等の項目を顧客自らに記入することによりその借入意思の確認を行なう。

★無担保・無保証の貸付を行なうときは、信用情報機関を利用して顧客の借入状況、既往借入額の返済状況等を調査して、その結果を書面に記録すること。また、割賦販売法においても、割賦販売業者は信用情報機関の正確な信用情報に基づいて、購入者が支払う賦払金がその支払能力を超えるような契約をしないよう努めなければならない(同法38条)としています。

信用情報機関の統合又は連携で、貸金業間の信用データ共有を断行し、過剰貸付の防止を完成させる必要があるとおもわれたために改定案が施行されたと言ってもいいでしょう。

再生計画の取り消しと債務整理

規模個人再生では、監督委員、調査委員、管財人、保全管理人などの規定が適用されません。

再生債務者が再生計画の履行を怠った時は、
再生計画の取消しの申立てができます。
第242条  給与所得者等再生において再生計画認可の決定が確定した場合には、計画弁済総額が再生計画認可の決定があった時点で再生債務者につき破産手続が行われた場合における基準債権に対する配当の総額を下回り、

又は再生計画が前条第2項第7号に該当することが明らかになったときも、裁判所は、再生債権者の申立てにより、再生計画取消しの決定をすることができる。

この場合においては、第189条第2項の規定を準用する。
(再生手続の廃止)
第243条  給与所得者等再生において、次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、職権で、再生手続廃止の決定をしなければならない。

一  第241条第2項各号のいずれにも該当しない再生計画案の作成の見込みがないことが明らかになったとき。

二  裁判所の定めた期間若しくはその伸長した期間内に再生計画案の提出がないとき、又はその期間内に提出された再生計画案に第241条第2項各号のいずれかに該当する事由があるとき。

★小規模個人再生とは通常の民事再生の申立てができる人のうち、
以下の個人債務者が申立てをできる制度を小規模個人再生とよんでいます。

規模個人再生では、監督委員、調査委員、管財人、
保全管理人などの規定が適用されません。
かわりに個人再生委員の制度が適用されます。
■将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込がある
■再生債権の総額※が5,000万円を超えない
・・・・・・規模個人再生の再生計画での計画弁済総額は以下のように定められています。

■総債務額が3,000万円超5,000万円以下の場合は、
総債務額の10分の1以上
■総債務額が3,000万円以下の場合は、総債務額の5分の1以上
※上限は300万円、下限は100万円。ただし、
総債務額が100万円未満のときは債務の全額です。

過払い金とブラックリスト

過払い金返還において、ブラックや事故情報がきになりますが、要は「任意整理者、特定調停者」リストのことです。

ブラックや事故情報というネーミングからさも
悪そうなイメージはありますが、
要は「任意整理者、特定調停者」リストです。

特定調停とは借金の残額ろ利息制限法の利率で
再計算した後利息無しで三年程の分割で
支払うという約束になるよう調停委員を間にいれて
話し合いするという困っている人たちのための制度です。


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クレジットカードでも過払い金って発生するの?

過払い金は消費者金融だけの問題ではありません。クレジットカードでキャッシングを行っているとひょっとしたら、過払い金が・・・

最初に結論から申し上げておきますが、あなたが信販会社の発行するクレジットカードで借入をしているとしたら、過払いの対象になります。

もちろん、利息制限法の範囲内の金利で借りているのであれば、過払金返還の請求をすることはできませんが、すでに5年、10年と返済を続けているとすれば、過去に何パーセントの金利を払っていたかを見直してみる必要があります。


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過払い金回収で訴訟になったら・・・

過払い金を取戻す裁判、緊張せずにリラックスに取り組みましょう!

第一回裁判の日になったら、緊張せずに指定された時間に法廷へ出向き、
自分の出欠表に○をして、傍聴席に座り呼ばれるまで待ちます。

法廷は出入りが自由なので、途中退席しても大丈夫ですが
書記官が当事者名と事件番号を呼ぶときには席に座っていてください。
名前と事件名を呼ばれたら原告席に座ります。


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過払い金を返してもらえない時は?

消費者金融などは慣れているところだと、過払い金について、全く個人相手の交渉に応じないことはなく、ただ時間だけが過ぎていくことも予想されますよ

消費者金融に請求書を出したり、電話をかけたりあなたは
いろいろな過払い金返還の行動に出たとします。

しかし消費者金融は全く過払い金の返還に応じなかったとしたら
どうしたらいいでしょうか?
その場合は裁判を起こすことです。


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過払い金の回収の話し

380万円もの過払い金が戻ってきたという、まさに地獄から天国へというようなケース

■380万円もの過払い金回収例

以下は、何十年にもわたりサラ金業者からの借金を繰り返してきたAさんの例です。多いときには、借り入れ金の総額は500万円を超えてしまっていたというAさん。この度、専門家の力を借りて調べてもらったところ「過払い金」が発生していたことがわかりました。まだ250万円以上は残っているかと思っていた業者への借金が、実は既に全て返済済みだったいうばかりか、380万円もの過払い金が戻ってきたという、まさに地獄から天国へというようなケースです。


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