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再生計画の取り消しと債務整理

規模個人再生では、監督委員、調査委員、管財人、保全管理人などの規定が適用されません。

再生債務者が再生計画の履行を怠った時は、
再生計画の取消しの申立てができます。
第242条  給与所得者等再生において再生計画認可の決定が確定した場合には、計画弁済総額が再生計画認可の決定があった時点で再生債務者につき破産手続が行われた場合における基準債権に対する配当の総額を下回り、

又は再生計画が前条第2項第7号に該当することが明らかになったときも、裁判所は、再生債権者の申立てにより、再生計画取消しの決定をすることができる。

この場合においては、第189条第2項の規定を準用する。
(再生手続の廃止)
第243条  給与所得者等再生において、次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、職権で、再生手続廃止の決定をしなければならない。

一  第241条第2項各号のいずれにも該当しない再生計画案の作成の見込みがないことが明らかになったとき。

二  裁判所の定めた期間若しくはその伸長した期間内に再生計画案の提出がないとき、又はその期間内に提出された再生計画案に第241条第2項各号のいずれかに該当する事由があるとき。

★小規模個人再生とは通常の民事再生の申立てができる人のうち、
以下の個人債務者が申立てをできる制度を小規模個人再生とよんでいます。

規模個人再生では、監督委員、調査委員、管財人、
保全管理人などの規定が適用されません。
かわりに個人再生委員の制度が適用されます。
■将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込がある
■再生債権の総額※が5,000万円を超えない
・・・・・・規模個人再生の再生計画での計画弁済総額は以下のように定められています。

■総債務額が3,000万円超5,000万円以下の場合は、
総債務額の10分の1以上
■総債務額が3,000万円以下の場合は、総債務額の5分の1以上
※上限は300万円、下限は100万円。ただし、
総債務額が100万円未満のときは債務の全額です。