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グレーゾーン金利の廃止

借入れの状況、返済計画等について調査し、返済能力を超えると認められる貸付の契約を締結してはならないと定められています。

みなし弁済制度の廃止(本体施行から2年半以内に施行)利息制限法所定の制限利率(15%-20%)と出資法所定の上限利率(29.2%)の間の金利での貸付けについては、行政処分の対象とする。過剰貸し付けは・・・・★貸金業規制法による業務規制で禁止されています。貸金業者は、資金需要者である顧客や保証人になろうとする者の資力や信用、借入れの状況、返済計画等について調査し、返済能力を超えると認められる貸付の契約を締結してはならない(同法13条)。

金融庁の事務ガイドライン:★簡易な審査で無担保・無保証で貸し付ける場合には、1業者につき50万円または顧客の年収の10%以内とします(年収の10%に相当する金額が50万円に満たない場合は10%基準を採用します)。

★貸金業者は顧客が必要とする金額以上の借入れを勧誘したり、借入意欲をそそるような勧誘をしない。

★無担保・無保証の貸付を行なうときは、借入申込書に借入希望金額、既往借入額、年収等の項目を顧客自らに記入することによりその借入意思の確認を行なう。

★無担保・無保証の貸付を行なうときは、信用情報機関を利用して顧客の借入状況、既往借入額の返済状況等を調査して、その結果を書面に記録すること。また、割賦販売法においても、割賦販売業者は信用情報機関の正確な信用情報に基づいて、購入者が支払う賦払金がその支払能力を超えるような契約をしないよう努めなければならない(同法38条)としています。

信用情報機関の統合又は連携で、貸金業間の信用データ共有を断行し、過剰貸付の防止を完成させる必要があるとおもわれたために改定案が施行されたと言ってもいいでしょう。